湯沢のみなさん、山田正彦です。
私ども「TPPを慎重に考える会」のメンバーは、今年の一月、アメリカに行ってきました。
TPPに関する情報収集が目的です。
私たちは当初、米国民はTPP（環太平洋連携協定）に賛成だろうと思っていました。
ところが、実際は違うのでした。
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ウォールストリートジャーナルがFTA（自由貿易協定）について行った世論調査では、69％もの米国民が反対。
アメリカにとって利益になると応えたのは、
ほんの17％にすぎない。
我々はアメリカの労働組合と対談をもちましたが、彼らは雇用の喪失を懸念している。
かつてメキシコ、
カナダとのFTAが失業者を増やしました。
その繰り返しが起こるのではないか、と。
FTAで雇用が失われた背景を簡単に説明しますと、
こういうことです。
FTAが締結されたことによって、アメリカからメキシコへ、安いコーンが流入しました。
メキシコのトウモロコシ農家は壊滅的な打撃を受けた。
仕事を失った彼らは、職を求めてアメリカに向かう。
彼らの賃金は相対的に安いため、米国人から雇用を奪う格好になってしまったのです。
我々はTPPを、オバマ大統領が再選を目指す上での集票戦略だと考えていました。
雇用を増やすことで、支持率を上げようとしているのだと。
ところが、オバマ大統領の有力な支持基盤である労働組合は、今申し上げたように、TPPに懸念をもっている。
それにオバマ大統領自身、年頭教書演説ではTPPについて触れていない。
選挙に不利だと認識しているわけです。
だから、TPPがオバマ大統領の集票戦略であるという認識は、少し修正しなくてはならない。
オバマ大統領の狙いは、票ではなく、経済団体の支持。
つまり、選挙資金ではないか？
我々が今回の訪米で訪れた団体は、31にのぼります。
政府、コメ団体、バイオ団体、自動車団体、医薬品団体・・・
そして、TPP交渉を通じて、日本に何を求めるかを聞いて参りました。
自動車団体では、このような話を聞きました。
『エコカー減税、軽自動車の規格は不平等だ。環境技術の優劣を価格に影響させてはいけない』
『日本のディーラー制はおかしい。米国車を扱ってくれない』
『車検制度は、消費者に不当な支出を押しつけている。やめるべきだ』
米国の車が売れないのは、日本のせいだというのです。
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TPPは、このように、アメリカの経済団体が主導して進めようとしている協定です。
日本でも、大半の国会議員が反対しています。
ベトナム、アメリカ、ニュージーランドなどの議会でも、TPPに反対している議員は大勢います。
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今度、日本で、TPP反対の国際シンポジウムをやろうという話があります。
今日は、これだけ大勢の方にご来場いただいた。
このシンポジウムも、秋田でやれば良いかも知れません。
私たちは、TPP断固阻止を掲げて活動しています。
京野さんは、私たちの大事な仲間です。
あれは、APECを間近に控え、TPP交渉参加を巡る駆け引きが大詰めを迎えていた昨年の話です。
私たちは会議を開いていたのですが、重苦しい空気が漂っていました。
そして、いよいよ総理が、TPP交渉への参加を表明するのではないか、と緊張が走ったとき、
決然と京野さんが言ったのは、「山田先生、こうなったら私は、一人でも官邸前でハンガーストライキを決行したい。やらせてください！」と。
真剣なまなざしに、私は、瞬間、言葉を失いました。
心より驚き、感心しました。
京野さんは、心からの同士だ。
これからも、皆様のお力で、しっかりとお支えいただきたい。; |
