衆議院議員京野きみこ秋田県第三区

ＴＰＰはホントのおばけ。
京野きみこはなぜTPPに反対するのか！？知られざるTPPの正体にせまりました！

→①「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何？」へ

→②「ＴＰＰは、経済成長をもたらすのか？」へ

→③「ＴＰＰがあれば食料自給力なんか関係ない？」へ

→④「米韓ＦＴＡに透かし見る、ＴＰＰの正体とは？」へ

①ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)って何？

（ここは集会会場となった公民館。集会も終わり際、Ａさんが京野きみこに尋ねます。）

Ａさん	「ところで、京野さん。最近、"TPP"って言葉をよく聞くね。大事な問題らしいけど、そもそも、TPPってなんなの？」

京野	「TPPですか・・・。そうですね、TPPとは、自由貿易協定の一種です。自由貿易協定とは、"人や物が、国と国の間を自由に行き来できるようにする約束"です。人や物が自由に行き来することで経済が刺激され、成長が促されます。基本的に私は、自由貿易には賛成です。けれども、自由貿易という仕組みが、いつでも正しいわけではありません。たとえば、いくら自由貿易と言っても、発展途上国から一方的に搾取するのはいけません。自由貿易協定は、あくまで自国の国益にかなったものでなければいけませんし、同時に、相手国の文化や経済規模を尊重したものであるべきです。そして私は、TPPという協定から得られるメリットとデメリットを天秤にかければ、デメリットの方が大きい、と考えています。国益を損なうTPPに、私は反対です」

Ｂさん	「京野さんが反対なのは、農家を守るためでしょ？TPPで損をするのは農家だから」

京野	うーん。私は農家の生まれですし、秋田の農村風景が大好きです。だから、農業を守りたいと思っています。けれども、TPPに反対する一番の理由は、別のところにあるのです。

実は、TPP交渉では、21もの分野で自由化の議論が進められています（作業部会は24）。「関税の撤廃」は、そのうちの一つに過ぎません。他にも、医療や食の安全といった、私たちの暮らしに身近な分野が不利益を被る危険があるのです。たとえば・・・（そう言うと、京野きみこは立ち上がり、ホワイトボードにペンを走らせます）」

『TPP協定交渉で懸念される事項』

○	薬の価格が、企業の考え一つで自由に設定出来るようになる可能性　…市場原理が導入され、人気のある薬は、どんどん値段が上がってしまう恐れがある。
○	日本の食品表示基準が、諸外国に合わせて緩和される可能性　…遺伝子組み換え作物の表示義務がなくなり、食品の安全性が曖昧になる恐れがある。
○	地方自治体の公共事業が海外企業に開放される可能性　…文書の英語化など、自治体の事務量は増大する。また、海外企業の参入で競争が激化し、地方の中小建設業者は不利益を被る恐れがある。
○	国民の安全を守るための、「日本独自の基準」が認められない可能性　…たとえば狂牛病の発生以降続いている、米国産牛肉の輸入制限が撤廃される恐れがある。
	参考：政府提出資料「TPP協定交渉の分野別状況」

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②ＴＰＰは、経済成長をもたららすのか？

Ｃさん	「でも、TPPに参加するメリットはあるんだろ？デフレや不況脱却の特効薬になるとか」

京野	「もちろん、TPPに参加するメリットはあります。たとえば、日本の建設業者も、他国の公共事業に参入できるようになります。また、ビデオのVHS規格のように、先進技術の分野で日本が作成した規格を、業界標準に採用できる可能性が高まります。ただ、そうしたメリットを享受できるのは、短期的には一部の大企業だけですし、それらの大企業は、これまでもずっと利益を上げてきました。現に、国民が長い不況に苦しむ間も、日本の貿易黒字は恒常的に高い水準にあったのです。いくら大企業の業績を改善しても、デフレや不況の解決には繋がりません。 TPPへの参加は、むしろデフレを悪化させる、と指摘されています」

Ｃさん	「でも、自由貿易の拡大は世界の潮流だし、TPPに参加しなきゃ、世界の成長から取り残される。他の国に負けちゃうってことだろ？国会議員として、それはどうなの？」

京野	「もちろん、日本にとっても、自由貿易の拡大は重要です。全世界的な貿易ルールを話し合うWTOには、 153カ国・地域が加盟し、日本も議論に加わっています。一方で、TPPの交渉参加国は9カ国だけ（米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム）。しかも日本を加えた全10カ国の内需規模を比較すると、米国が69.7%、日本が21.8%となり、日米だけで90%以上を占めてしまう。 TPPに参加しても、日本の製品を購入してくれるのは、米国くらいしか見あたりません」

Ｃさん	「それそれ！アメリカは世界最大の市場だから、じゃんじゃん買ってもらわないと！そのためにも関税を撤廃して、商品を安くすべきだ！」

京野	「日本から米国への輸出額は、8兆6492億円（2009年度）。おっしゃるとおり、たいへん重要な市場です。けれども、実は米国への輸出の4割は、すでに関税ゼロの品目なのです。そして、有税品目の輸出額の半分以上を占めるのが自動車ですが、その関税率はたったの2.5%。

中にはトラックなど、25%の高関税品目もありますが、これらはすでに、ほぼ100%が現地生産になっており、関税削減による対米輸出拡大の余地は、極めて限定的なのです。実際、内閣府が発表した試算では、 TPP参加による経済効果は2.7兆円。GDP比では僅か0.54%の成長です。しかもこれは、10年間の合計です」

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③ＴＰＰがあれば食料自給力なんか関係ない？

Ａさん	「え、それだけ？テレビや新聞じゃ、TPPは無敵の万能薬みたいな扱いだけど・・・」

Ｂさん	「いやいや、京野さんの話はごまかしだ！農業を守りたいからって、都合のいいことばかり並べ立てて！そもそも、農業は守られすぎだと思う。食料自給力なんていったって、有事の際は他国から融通してもらえばすむこと。そのためにもTPPは必要。今だって農家を助けるために、俺たちは高い米を買ってんだから。・・・この際、TPPに入って関税を撤廃し、農産物も安くすべきだ！」

Ｄさん	「そうだ、そうだ！生活者の為のTPPだ！」

京野	「(苦笑いして)　TPPを巡っては、「日本を開く」とか、「第三の開国」と言った言葉が新聞やテレビに踊りました。「農業」対「製造業」の構図が作られ、私たちTPP慎重派は、農家票を目当てにした「古い政治家」だと言われました。　けれども、これまでお話ししてきたとおり、関税を撤廃しても輸出分野での利益向上は限定的。一方で、農業の疲弊は極めて急速に進み、このふるさとは瞬く間に失われてしまうでしょう。失ったものは、二度と戻りません。これは、経済合理性におさまらない問題です。あらためて、そのことを冷静に考えていただけませんか。また、今、Bさんがおっしゃったように、有事には他国から食料を輸入すればいい、というご意見があります。けれども、国家には国民を守る義務があります。小麦を輸出禁止にしたロシアのように、有事となれば、自国の安全を優先させて、日本への供給を止めることだってあるでしょう。

仮に輸入できたとしても、需要に対して著しく供給のバランスを欠くわけですから、価格も高騰します。そのようなリスクに国民をさらすことは、果たして、国家のあるべき姿でしょうか？生活者のことを考えれば、やはり、自国の食料は自国で供給できる体制を確立、保持すべきです」

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④米韓ＦＴＡに透かし見る、ＴＰＰの正体とは？

Ａさん	「（ため息をついて）うーん。聞けば聞くほど、TPPって、ワケがわからん！」

京野	「そうですね・・・。そう言えば先日、TPPに反対する私たちを表して、”TPPおばけを怖がっている”、と発言した方がいました。 TPPに関するありもしない噂に惑わされて、過剰反応している、という意味です。けれども、実際にTPPはお化けです。関税撤廃、経済成長のお面の下には、この国の形を壊そうとする”お化け”が潜んでいます。具体例を挙げましょう。現在、TPP交渉をリードしているのは米国です。その米国が韓国と結んだ自由経済協定（米韓FTA）からは、TPPの目指すところが透けて見えます。その内容は、実に驚くべきものです（再びホワイトボードに向かう京野きみこ）」

『米韓FTAの妥結内容』

○	営利病院の許可　…医療に関わる費用を病院経営者が自ら決めることが可能になり、病院の株主や債権者への利益配当も可能になる。先進的な技術を持った医者の囲い込みが進み、貧富の差が医療格差へ直結する恐れがある。
○	医薬品の許可認定遅延の補償　…新薬への許可認定が遅延し、それが原因で米企業に損害が発生した場合、遅延期間に応じて、韓国政府は米企業に補償を行わなければならない。
○	遺伝子操作食品規制の撤廃　…米国からの遺伝子操作食品に対して、韓国が独自の基準で検査を行えなくなる可能性があり、その場合、米国で認められた食品は、そのまま輸入せざるを得ない。
○	ラチェット条項（逆進防止装置）　…一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない。たとえば、BSEが発生しても、牛肉の輸入を中断できない。
○	非違反申立　…FTAによって米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が国内企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
○	米韓FTAの優先適用　…米企業、米国人に対しては、韓国の法律より米韓FTAが優先適用される。たとえば、韓国の法律では食用に出来ない牛肉の部位も、米国法が認めている場合は、それを輸入しなければならない。
	参考：JA全中「TPP交渉参加断固阻止　情勢報告資料」

京野	「信じがたいことですが、これが現実です。あおぞら銀行金融法人部門のレポート（TPPに潜む危険性2011/9/5）でも、米国の関心は、日本で報道されているような関税の撤廃ではなく、こうした「非関税障壁の撤廃」にあると指摘されています。実際、日本のGDPに占める第3次産業（農業・製造業以外の分野）の割合は75%と高く、米国の真の狙いは、ここにあるのです。医療、福祉、保険、金融といったサービス分野には、国民の安全と暮らしを守るための規制があります。それが撤廃された時、この国の未来は、また、そこに暮らす私たちは、どうなってしまうのでしょうか」

会場	「・・・」

京野	「TPPが国益にかなうのであれば、私も賛成します。けれども、手に入る情報を整理していくと、明らかにデメリットが上回ります。国益とは、地方の利益の積み重ね。私は、地方切り捨てのTPPには反対です。また、交渉には参加して、雲行きがあやしくなったら撤退すればいい、という意見を聞きますが、外交の常識とは違います。「交渉に参加する」と言うことは、同時に、「TPPの締結に協力する」という意思表示です。・・・さて、随分長話になってしまいましたね。最後に、オーストラリアで政府の研究機関が出した、ある報告書をご紹介します。オーストラリアは、積極的な自由貿易協定を行っている国です。TPP交渉にも参加しています。その国で2009年、当時のクリーン外務貿易大臣の諮問をうけた「生産性委員会」という機関が、自由貿易協定（FTA）の成果を一年がかりで調査しました。結果は392ページの報告書にまとめられ、貿易推進派に大きな衝撃を与えました。報告書は、次のように書いています。「自由貿易協定の締結によって、貿易の利益が大幅に拡大したという証拠は見あたらない。逆に、外国企業の投資紛争の処理や知的所有権等の国内措置が、政府に多大なコスト負担をもたらしている」。そして政府を、「他の国から遅れないように、といった考えから、安易にFTA交渉に突入した」と、厳しく批判しているのです。

参考：JC総研　「TPP疑問・反論シリーズ(10)」

TPPの正体は、ホントのお化け。そういえば、外も暗くなってきました。みなさま、本日はお忙しい中、本当にありがとうございました！」（了）

→印刷用「TPPはホントのおばけ」

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